2/18関生弾圧粉砕全国統一アクション

最前線にされる沖縄・琉球諸島で中国軍との戦闘に参加する小型揚陸艇部隊が、横浜の中心部「横浜ノース・ドック」に配備され、横浜市民の目の前から出撃することは絶対に認められません！私たちが見逃すことによって、無数の琉球諸島の市民の命、若き自衛隊員、米軍人、中国軍人、台湾の市民の命が奪われます！同時に横浜が報復のターゲットにもなります。全ての基地を撤去しよう！

美ら島を 戦場にするな！

戦後世界を武力と、経済力で支配してきた基軸国アメリカは、急成長し海洋進出する中国を、「唯一の競争相手」として中国侵略戦争を決断しました。昨年2月24日ロシアのウクライナ侵攻から1年米国、NATO諸国は“火に油を注い”でウクライナ戦争長期化を狙っています。軍事産業はぼろ儲けし、株価は上昇し資本主義が戦争を欲しています。　

岸田政権は「抑止力」を口実に、日本全体を戦争にたたき込んでいます。

この戦争の目的は、アメリカや日本の資本と支配者が生き残ることです。私たち労働者・若者にとって中国の労働者と殺しあう理由は一切ありません。戦争を拒否しよう！

日米は中国侵略のための「共同作戦」を策定しています。自衛隊は対艦・対空ミサイルを配備し、米沿岸海兵隊は、約40の有人の島の間を高機動ロケット砲システム「ハイマース」を移動させながら中国艦船、航空機を攻撃し第1列島線以西を「無人海域No Man’s Sea」化します(遠征前進基地作戦EABO)。防衛研究所は「中国のミサイル攻撃下で半年～1年間」闘いを継続する想定を明らかにしました。

問題は、150万人の住民は中国のミサイル報復攻撃にさらされます。また「島しょ防衛」は敵に占領された後「住民混在の国土防衛戦」として闘われるために住民が戦闘に巻き込まれます。さらに、他の島から発射された日本の　「高速滑空弾」による被害が生じます。4人に1人の住民が死亡した沖縄戦の再来を絶対に拒否しましょう。沖縄を再び「捨て石」にせず、首都圏の力で戦争をとめよう！

「日本が要」、国際連帯で闘おう！

昨年、米シンクタンク「国際戦略研究所（CSIS)」が出したシミュレーションによれば、中国の台湾占領は失敗し、双方に多大な犠牲が出ることがわかりました。その報告で条件として「日本が要」と「在日米軍基地を使用できることと、日本が参戦すること」を上げています。つまり、私たちが拒否すれば日米による中国侵略戦争はできません。

韓国民主労総（全国民主労働組合総連盟・ナショナルセンター）への「スパイ容疑」を口実とした弾圧は米韓一体化・戦争体制構築のためです。世界の労働者は連帯して、全ての基地を撤去し、一切の戦争政策を粉砕しましょう。支持率25％の岸田政権を倒すために、沖縄に連帯し戦争反対の旗を神奈川から掲げましょう！

1920年代、恐慌下で労働争議が頻発する中、38年産業報国会結成と激烈な治安弾圧によって、労働者は戦争動員されました。関西生コンに対する弾圧は、労働基本権を破壊するだけではなく、戦争反対の声を潰す攻撃です。

闘う組合を防衛し、発展させることが戦争反対の原点です。正当な組合活動に対する湯川委員長への懲役8年という重刑求刑をはねのけ、闘う労働運動をつくりましょう。

そして、労働組合こそ戦争反対の先頭に立ちましょう。

　　　5月G7広島サミットによる「拡大抑止＝核戦争」をとめよう！