9月9日横須賀市緊急申し入れ

9月9日横須賀市が27日当日弔旗を庁舎・行政施設に掲揚することに着いて撤回要請を行いました。「市長の裁量」「弔意を示すのは常識」と言い続けている。
では弔意を示さない市民は「非国民」なのか！
安倍がやったことは戦争政策、核戦争政策。そういう人間を行政として弔意を示すことは戦争政策を認めること。地方自治の本旨は住民の命と生活を守ること。戦争を煽ることはするべきではない。

⇒申入れ文

２０２２年９月9日

横須賀市長　上地克明　様

改憲・戦争阻止！大行進横須賀　　　　　　

神奈川労組交流センター・三浦半島教労部会

 

安倍元首相「国葬」に際して半旗掲揚の中止に関する申し入れ

　私たちは９月２７日に予定されている安倍元首相の「国葬」において、上地横須賀市長が市役所など行政機関での半旗掲揚を決めたという報道に触れ、改憲・戦争に反対の立場から、ここに抗議し中止を要請する。　

　以下に理由を述べる。

1）「国葬」は、明治時代に「天皇制国家に尽くした人物の死を国を挙げて悼む」として始められた天皇制や国家主義を支える政治的な儀式です。1926年に天皇勅令「国葬令」により法令上の根拠を与えられました。1943年の山本五十六元帥の「国葬」は国民の鑑として戦意高揚のために行われたものです。その負の歴史から、敗戦後の1947年に「国葬令」は廃止された。

　　私たちは、安倍が酷いことをやってきたから国葬反対なのではない。誰であっても国葬には反対だ。

そして、付け加えるなら、各種世論調査などで、住民の大多数が「国葬反対」の意思を示しているにもかかわらず、執行機関である閣議で決定して強行するということは、民主主義のルールを逸脱する。　　

国葬は戦後民主主義にそぐわないだけではなく、民主主義破壊そのものだ。

2）過日、安倍晋三氏の葬儀に際して、横須賀市が記帳所を設置し弔旗を掲揚したことについて、上地市長は「一般常識に鑑みて弔意を表すのは当たり前」と答弁し、心情と事務とは別問題ではという質問に「見解の相違」。市長の「裁量」と答弁しました（8月29日 本会議）。「弔意を表すのは当たり前」とは言えない。また、自治体が独自に行う事務は議会の承認を受けた基本構想に即して行う自治事務であり、そもそも「市長の裁量」などという事務はない。

　　9月27日の国葬に半旗を掲揚することも、8月29日の本会議では検討中だったものが、議会の承認も得ず、突然実施が決められた。この経緯が明らかではない。

3）次に、安倍元首相が銃殺された「痛ましさ」と「政治的評価」は全く別のものだ。

アベノミクスの名の下で、一握りの大企業だけが大儲けし、私たち労働者は４割が非正規・派遣・パートで低賃金を強制されている。また、2013年、14年自民党は「生活扶助費削減」を公約に掲げ、実際に18％以上もの減額を強行した。経済格差を広げ、労働者市民・学生の生活をどん底に突き落とし半数近い「貧困」「準貧困」世帯を作り出した。

森友・加計学園、「桜を見る会」、決裁文書改ざんでは近畿財務局職員・赤木さんの公務員としての矜持・倫理観をズタズタに引き裂き、打ち砕き、自死に追い込んだ。

自民党政治に旧統一教会を自ら引き込み、癒着を最先頭で進め、その悪徳商法、詐欺的行為を容認したことで、家族が崩壊され、将来の希望を断たれた人々を生み出した。

　　2011年3月東電福島第1原発事故が全電源喪失、冷却剤喪失、メルトダウンによる過酷事故にまで至った責任は2006年12月当時首相であった安倍晋三にある。12月13日答弁書で「そのような事故は起こらない」と答えたことで、東電の津波対策のネグレクトを黙認し、その結果ふるさとを失い、甲状腺障害・白血病罹患者を福島だけでなく東日本全域に増加させた。

さらに、「アンダーコントロール」によって放射能内部被曝を隠ぺいし、「核共有」を打ち出し核配備への道筋をつけた。

　　2006年の教育基本法改悪は、戦後教育体制を破壊し、教育を再び国策の下請けとして戦争協力、戦争教育を狙うものだ。横須賀市は、現に本人承諾もなく個人情報を自衛隊に提供している。さらに、教育内容に歴史修正主義と民族差別を持ち込んだ。

07年憲法「改正」国民投票法、14年集団的自衛権行使容認、15年安保戦争法の強行と、一貫して改憲・戦争を推し進めた。首相退任後も「台湾有事は日本有事」「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費２倍化＝10兆円」などを主張し続けてきた張本人だ。

4）岸田政権が世論を無視して国葬を強行する理由は、安倍が敷いた、奪われた経済権益の奪還をかけた中国侵略戦争と改憲のためだ。資本のための戦争で、住民や自衛隊員が命を落とす必要はない。

横須賀では、ミサイル用大型弾薬庫建設、護衛艦「いずも」の空母化、F-35B配備、ミサイル搭載型潜水艦「たいげい」など海上自衛隊を侵略軍隊化し、日米が一体で攻撃拠点化されている。

横須賀は「侵略の街」であり「標的の街」でもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今国葬に迎合し弔意表明することは、国の戦争に加担し市民の命を危険にさらすことだ。

安倍が敷いた戦争政策に加担し、排外主義をあおり、本土～沖縄の市民の命と生活を危険にさらし、中国・台湾の無辜の民の血を流すことに加担することだ。地方自治は国策＝戦争の下請けではない。横須賀市は、中国侵略戦争反対の先頭に立つべきだ。

 

　以上の理由から私たちは「国葬」に反対するとともに、市役所・区役所など行政機関や学校現場への半旗掲揚及び黙祷の強制を行わないこと、記帳台を設けないこと、そして横須賀市として「国葬反対」の決議を上げることを要請する。

 

　以上、抗議し要請する。