日米による中国侵略戦争を阻止! その核心として沖縄・琉球弧の軍事基地化を阻止しよう! そして全国の基地撤去、改憲と戦争を進める岸田政権を倒そう! https://www.facebook.com/Turbiditycurrent/
防衛大臣 浜田 靖一様
横須賀地方総監 乾 悦久 様
全国の自衛官のみなさん
改憲・戦争反対を訴える
2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、NATO・アメリカ・日本はウクライナに武器を提供し戦争を長引かせ、双方の軍隊・民間人に膨大な死者を出している。
岸田政権は、ウクライナ戦争を奇貨として「自分たちで国を守らなければ、誰も助けてくれない」と、軍事費2倍化、GDP比2パーセントに増額し、憲法9条が宣言する「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認」を無視して、再び中国侵略戦争のための挑発と軍備増強を行っている。
日本政府は、護衛艦「いずも」「かが」を「空母」化し、ステルス戦闘機F-35B搭載、新型潜水艦「たいげい」には敵基地攻撃能力を付与し、12式誘導弾を長射程化、航空機発射型とし「和製トマホーク」製造にまで踏み込んだ。機雷敷設機能を有する護衛艦「もがみ」は、決して防衛的武器ではなく、攻撃的艦船だ。
自衛官の皆さん、かつての中国侵略戦争を想起させる、再びの中国侵略のための準備を拒否しよう。
ウクライナは核を持っていないから攻撃された。核が必要だ、と言って来年5月、あの広島で核保有国によるG7サミットを開催する。
1月7日、林外相、岸防衛相とブリンケン国務長官、オースティン国防長官による「2プラス2」で、米国は「核を含むあらゆる種類の能力を用いた・・日本の防衛」を約束した。これはNATO諸国で行っている「拡大抑止」を指し、日本に核兵器を配備することの表明だ。しかも、核兵器の存在は秘密裏に扱われることから、新たに桟橋を建設する米軍浦郷弾薬庫に格納されても、市民には明らかにされない。来年5月広島で開催される広島G7サミットに反対する。
6月29日岸田首相はNATO首脳会談に参加し、ウクライナ戦争・対中国侵略戦争への参戦国であることを明らかにした。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分と、世界戦争を辞さないこと、日本が参戦することを宣言した。絶対に認めることはできない。
「はじめての防衛白書」で「抑止力」が必要と言う。中国の防衛費は日本の5倍。中国に対する「抑止力」を保持するために、一体、どれだけの税金を使うのか。
昨年末内閣府の調査では家計収入における「準貧困層」は全体の36.9%、「貧困層」は12.9%と、約半数にも及ぶ。しかも「ひとり親世帯」では「貧困層」が50.2%、「母子世帯」では「貧困層」が54.4%となっていた。約半数の世帯が貧困または貧困に準ずる。こんな貧困状態と格差を作り出して、その上防衛費を2倍化し、増税、福祉切り捨てなど、労働者市民に死ねと言うに等しい。
生活保護費切り捨ては2012年安倍自民党の選挙公約から始まっている。沖縄戦の記録を持ち出すまでもなく、国家や軍隊(自衛隊)は住民の命を守らない。
ステルス戦闘機F-35の購入価格は116億円、維持費が307億円。これを147機購入するには6兆を超える。「もがみ」の建造費用が1隻500億円、22隻では1兆円を超える。これだけの税金があったら、大学まで無償化できる、まともな医療体制を構築できる。
労働者の生活を守れない政府はいらない。
中国が攻めてくるという大嘘によって排外主義をあおり、労働者市民を戦争に巻き込んでいく。中国は戦争などしなくても経済は伸びている。
戦争を欲しているのは凋落するアメリカや日本だ。真実は中国侵略のための戦争だ。
なぜ、日本が戦争と軍事費増額に前のめりなのか? 住民を守るためではない。資本家と政治家の利権のためだ。中国の経済成長と周辺諸国への影響力によって日本経済は凋落しGDPが横ばいになっている唯一の国だ。経済が回らない責任を労働者に押しつけ、中国を悪者にして戦争を挑発しているのが“安倍政治”だ。岸田首相は旧統一教会との関係を隠ぺい・温存し「遺志を引き継ぐ」。
戦後日本の支配者は、労働者が当然持っている労働基本権を踏みにじり、労働組合を文字通りの暴力によって破壊し、無権利状態の非正規、派遣労働者を増やし、労働者の血と汗を自分たちの儲けとしてむしり取ってきた。だから、労働組合幹部は戦争反対を闘えないだけで、労働者はみんな戦争に反対だ。
その裏で、岸信介と反共組織の結託は、安倍政権にまで引き継がれ、実は「選挙」さえ公正な選挙とはいえなかったことが白日の下にさらされた。悪徳商法と洗脳・献金強制によって巻き上げたカネと公称60万の信者の力で行われた「不公正な選挙」。それによって得た権力を行使して強行した「集団的自衛権行使容認」「2015年安保関連法」とは何なのか。海外に派遣された自衛隊員の命に危険があったことを、「日報隠し」という違法行為までして隠ぺいした政府。日本政府は自衛隊員さえ守らない。
労働者市民を守らず、資本家と政治家を守るために、自衛隊の皆さんは命をかけるのか?
皆さんが押すミサイル発射スイッチの先で、中国の少年・少女、子どもたち、無辜の民が命を落とすことを、あなたたちはお子さんにどう説明するのか? 歴史の審判に耐えられるのですか?
中国ゴビ砂漠で横須賀米海軍基地の12号バースと見立てた地上絵に演習の痕跡が衛星写真で見つかった。ミサイルによる戦争の時代に、基地は標的だ。軍隊は住民を守れない。自衛隊は住民を守れない。ご自分の家族さえ守れない。
戦争を欲しているのは、戦争で儲かる資本と、おこぼれを頂戴する政治家だ。
自衛官も労働者市民も捨て駒だ。世界の労働者と団結し、戦争をとめよう。
自衛隊員の皆さん、私たちとともに戦争をとめよう。心から訴える。
防衛省・自衛隊幹部は、この申入れを全隊員に開示することを要請する。
具体的には
1)比与宇弾薬庫へのミサイル・弾薬の搬入を中止すること。
2)過去の戦争は「自衛」を口実に展開され、自国民310万、アジアの人々2000万人の命を奪った反省を踏まえ、自衛官は中国を挑発する軍事訓練を拒否し、全ての戦闘行為を拒否すること。
以上、要請する。
2022年8月24日
改憲・戦争阻止!大行進 神奈川、改憲・戦争阻止!大行進 横須賀
■生きられない社会をつくったのは誰だ!
岸田政権と自民党は、参院選の最終盤で発生したこの事件に対し「
しかし、私たちは「安倍一強」と呼ばれる中で行われてきた、
安倍政権の8年8カ月で何が行われてきたのか。
今、焦点となっている安倍と統一教会との関連も、祖父・
■ウクライナ戦争は世界戦争の始まり
今が、いかなる時代であるのかを見据えることが大切です。
日本は米国とともに、
今行われている安倍賛美は、
2022年6月10日
防衛大臣 岸 信夫 様
防衛大学校長 久保文明 様
ミャンマー国軍士官及び士官候補生受け入れ中止要請
改憲・戦争阻止!大行進 神奈川
改憲・戦争阻止!大行進 横須賀
神奈川労組交流センター/
三浦半島教育労働者部会
私たちは、ミャンマー国軍の士官及び士官候補生の受け入れを直ちに中止することを要請する。
2015年以降、日本政府はミャンマー国軍の士官及び士官候補生を受け入れてきた。
一方、ミャンマー国軍は、少数民族ロヒンギャへの人道に対する罪や大量虐殺に当たる行為を犯してきたうえ、2021年2月のクーデター以降、ミャンマーの治安部隊などは民間人に対して大量殺害、拷問、恣意的な逮捕、無差別攻撃など人道に対する罪や戦争犯罪に相当する深刻な暴力を行使してきた。
これまでに130人の子どもを含む1800人以上を殺害し、13,000人以上を拘束した(政治犯支援協会による)。さらに55万人以上の人々の住まいを奪い避難を強制し、人道支援が届かないよう妨害もしている。
ミャンマー国軍との強い結びつきを持つ日本政府でさえ、ミャンマー国軍による「非武装の民間人」への軍事力の行使を非難し、6月、国会で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める」決議を可決した。
防衛大学校が士官及び士官候補生を受け入れ、軍事訓練・教育を継続することは、日本政府の公式な態度にも反する。
ミャンマーへのODA支援と相まって、ミャンマー国軍士官及び士官候補生の受け入れ継続は、ミャンマー国軍による民間人の大量虐殺、人権侵害に対する明らかな加担である。
この行為は、学校長が述べる「自衛隊の使命は、国民の命と財産、領土、そして平和な暮らしを守ることです」(防衛大学校HP)という言葉を空虚にし、防衛大学校の教育内容に疑問さえ生む。
まず、日本政府が行っている国軍への資金援助を全面的に即刻中止するべきだ。
その上、マグウェイ空軍基地周辺地域で、ミャンマー国軍は無差別空爆の可能性を含む略式処刑、放火などの残虐行為を行い、5万人以上の民間人を居住地域から追い出した。この深刻な人権侵害と虐殺に関与したミャンマー空軍副司令官を務めている中佐を、航空自衛隊幹部学校で訓練・教育をしたことについて、日本政府はミャンマー人民に対する謝罪と被害回復の援助を行うべきだ。
何よりも、ウクライナの避難者に対しては政府専用機まで出して保護している対応と比較すれば、余りに不公平、非人道的な対応であり、ダブルスタンダードは、民主主義さえ自ら破壊する行為だ。全国そして全世界の人々の日本政府、防衛省、防衛大学校への信頼を失うことになる。
日本政府はミャンマー国軍への一切の支援を中止すること。とりわけ、防衛大学校長の責任と権限において、ミャンマー国軍の士官及び士官候補生の受け入れを直ちに中止すること。