米軍海軍基地は1人だけ部屋に入れた。初めに手渡そうとするとNOと受け取らない。お決まりの3回目で受け取るという儀式だ。

写真はダメというので、ではゲート前で撮ろうと撮ったらそこもダメと消去させられた。ゲートが左側に見えるところで撮影。

＜申入れ書は下記　↓　↓　↓　↓　＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2022 年１月26日

在日米海軍司令官　ｶｰﾙ･ﾗﾃｨ　　　　様

横須賀市長　　　　上地克明　　　 様

　コロナから横須賀市民の生命と暮しを守るための抗議要請書

　　　　　　　　（申入れ団体）

　　　　　　　　　 改憲･戦争阻止!　大行進横須賀 　　　　

　　　　　　　 　　神奈川労組交流センター・三浦半島教労部会

世界に猛威を振るうコロナ禍の情勢下、各位の日々のお取組みに感謝申し上げます。

コロナ感染は日米ともに第６波に突入し未だに先行きが見えません。日本での今次コロナ拡大は、沖縄のキャンプハンセンをはじめとする各地在日米軍が感染源となり、米軍が本国出国及び日本入国にあたり検査を行っていなかったこと、マスク着用や基地外への移動などに何ら留意も規制もしてこなかった事実は日本国民とりわけ基地周辺住民を大いに震撼させました。沖縄・岩国・佐世保米軍基地等の米兵・軍属初期感染者の状況をみると、今期の感染が世界一拡大している米本国からの検疫をすり抜け、さらに日本国内の傍若無人な戦闘訓練の繰り返しと、市街地を我が物顔で闊歩していたことなどによって、米軍組織内はもちろん、日本人従業員や市街へと拡大を引き起こしたことがはっきりと示されています。

　米海軍横須賀基地内でも日々膨大な感染者数が報告され、1月7日には一日で86人、14日には64人、19日には128人と驚異的に拡大し、14日の発表で239人、以降は21日までにあらたに608人が感染しているとの状況です。横須賀基地内の日本人従業員への感染拡大リスクも高まり、1月5日から17日までの間でも28人、20日現在33人の日本人従業員の感染者が報告され、この現感染者数は、横須賀一般市民0.05％に対し横須賀基地日本人従業員は総数の0.6%以上であり、基地内の感染リスクが市街地よりもはるかに高いことは明白です。米軍の責任ある姿勢と住民の不安への対処を示さなくてはなりません。

　その状況の中で、上地横須賀市長は1月4日の記者会見で「横須賀では心配ない」と発表しましたが、その翌日には、米海軍横須賀基地の日本人従業員（50代女性、NO.6412）が発症しており、極めて無責任な認識であったと言わざるを得ません。また、昨年には「現場が新型コロナウイルスの対応に懸命に取り組んでいる状況で日米地位協定の改定を要望するのはその枠組みを否定するもの」（2020/8/24神奈川新聞）と発言し、医療現場労働者や基地従業員の身を削る労苦に対して、報いようとするどころか突き放す姿勢をみせました。現在、全国的に「地位協定」に内在する課題が各知事など自治体から連続して発言され、改めて注目されています。このままでは住民を守れないという当然の危機感と職務上の責任からの発言です。

一方、米海軍横須賀基地を抱えて市民をあらゆる危険や生活環境破壊から守るべき自治体首長である上地市長は、基地関係県市連絡協議会から独断で脱会し、政府追随のままに「地位協定の運用」で十分との主張を行ってきており、市民の命と安全を政府に売り飛ばす上地市長の責任放棄と市民への背信は重大です。

　以上をふまえ、以下のように要請いたします。　

（１）米軍の出入国時検疫はもちろん、マスク着用や感染検査ゲノム検査など基地内防疫厳守と基地外移動規制等を徹底し、これ以上の基地内及び市中感染拡大に繋がらないよう取り組みを強化すること。　

（２）市は関係県市連絡協議会に復帰し、米軍も共に、コロナ禍での各種訓練・作戦行動の停止や基地閉鎖等によって兵士や従業員、住民の命を守る体制の構築を、地位協定改定や撤廃なども視野にはかること。

（３）基地関係者の感染状況、防疫状況、隔離療養等の対応状況、などを逐次市民に情報公開すること。

（４）市長は市民の安全や危険回避を、米軍は日本の主権を鑑みこれまで以上に真摯に誠実に対応すること。

　最後に、何よりの安全対策は「在日米軍基地の本国への撤退」であり、その実現を強く要請いたします。