国葬反対県内キャラバン ニュース1

高まる国葬反対を押し潰し戦争に突き進む岸田政権をタオソウ！　基地の街・横須賀から中国侵略戦争をとめよう！　今こそ安保粉砕・基地得挙の闘いをつくり出そう！
集会準備ののぼり旗を揚げた途端、車の窓を開けて「私も絶対反対よ！」と熱烈な声援もよせられました。

昼過ぎから、海上自衛隊横須賀地方総監部に行き、比与宇弾薬庫へのミサイル・弾薬搬入の中止、軍事訓練と戦闘行為を拒否することを要請しました。

申入れ後、地元の方の案内で比与宇弾薬庫、船越の海自司令部を回りました。「日常」とはかけ離れた戦争のリアルをひしひしと感じました。

夕方には、平作AVE前で宣伝、署名を集めました。かつての同僚と感動的な再会も！　雨の降る中、短い時間でしたが、署名に列ができるほど盛り上がりました。キャラバンカーもアピールしながら回り、地熱を高めるために一役買いました。

夜からは、大行進横須賀の呼びかける「横須賀基地から見える日本・米国の対中国戦略」と題したNPO法人ピースデポ理事の木元茂夫さんの講演会です。ペロシ訪台で一挙に戦争危機は激化しましたが、その背後で着々と進む日・米の対中戦略、その体制構築の詳細をお聞きすることができました。


（横須賀地方総監部申し入れ）

防衛大臣　　　　浜田　靖一様

横須賀地方総監　 乾　悦久 様

全国の自衛官のみなさん

 

改憲・戦争反対を訴える

 

2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、NATO・アメリカ・日本はウクライナに武器を提供し戦争を長引かせ、双方の軍隊・民間人に膨大な死者を出している。

　岸田政権は、ウクライナ戦争を奇貨として「自分たちで国を守らなければ、誰も助けてくれない」と、軍事費2倍化、GDP比2パーセントに増額し、憲法9条が宣言する「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認」を無視して、再び中国侵略戦争のための挑発と軍備増強を行っている。

日本政府は、護衛艦「いずも」「かが」を「空母」化し、ステルス戦闘機F-35B搭載、新型潜水艦「たいげい」には敵基地攻撃能力を付与し、12式誘導弾を長射程化、航空機発射型とし「和製トマホーク」製造にまで踏み込んだ。機雷敷設機能を有する護衛艦「もがみ」は、決して防衛的武器ではなく、攻撃的艦船だ。

自衛官の皆さん、かつての中国侵略戦争を想起させる、再びの中国侵略のための準備を拒否しよう。
　

ウクライナは核を持っていないから攻撃された。核が必要だ、と言って来年5月、あの広島で核保有国によるG7サミットを開催する。

1月7日、林外相、岸防衛相とブリンケン国務長官、オースティン国防長官による「2プラス2」で、米国は「核を含むあらゆる種類の能力を用いた・・日本の防衛」を約束した。これはNATO諸国で行っている「拡大抑止」を指し、日本に核兵器を配備することの表明だ。しかも、核兵器の存在は秘密裏に扱われることから、新たに桟橋を建設する米軍浦郷弾薬庫に格納されても、市民には明らかにされない。来年5月広島で開催される広島G7サミットに反対する。　

　6月29日岸田首相はＮAＴO首脳会談に参加し、ウクライナ戦争・対中国侵略戦争への参戦国であることを明らかにした。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分と、世界戦争を辞さないこと、日本が参戦することを宣言した。絶対に認めることはできない。

 

「はじめての防衛白書」で「抑止力」が必要と言う。中国の防衛費は日本の5倍。中国に対する「抑止力」を保持するために、一体、どれだけの税金を使うのか。

昨年末内閣府の調査では家計収入における「準貧困層」は全体の36.9％、「貧困層」は12.9％と、約半数にも及ぶ。しかも「ひとり親世帯」では「貧困層」が50.2％、「母子世帯」では「貧困層」が54.4％となっていた。約半数の世帯が貧困または貧困に準ずる。こんな貧困状態と格差を作り出して、その上防衛費を2倍化し、増税、福祉切り捨てなど、労働者市民に死ねと言うに等しい。

　生活保護費切り捨ては2012年安倍自民党の選挙公約から始まっている。沖縄戦の記録を持ち出すまでもなく、国家や軍隊（自衛隊）は住民の命を守らない。

ステルス戦闘機F-35の購入価格は116億円、維持費が307億円。これを147機購入するには6兆を超える。「もがみ」の建造費用が1隻500億円、22隻では1兆円を超える。これだけの税金があったら、大学まで無償化できる、まともな医療体制を構築できる。

労働者の生活を守れない政府はいらない。

　中国が攻めてくるという大嘘によって排外主義をあおり、労働者市民を戦争に巻き込んでいく。中国は戦争などしなくても経済は伸びている。

　戦争を欲しているのは凋落するアメリカや日本だ。真実は中国侵略のための戦争だ。

　なぜ、日本が戦争と軍事費増額に前のめりなのか？　住民を守るためではない。資本家と政治家の利権のためだ。中国の経済成長と周辺諸国への影響力によって日本経済は凋落しＧＤＰが横ばいになっている唯一の国だ。経済が回らない責任を労働者に押しつけ、中国を悪者にして戦争を挑発しているのが“安倍政治”だ。岸田首相は旧統一教会との関係を隠ぺい・温存し「遺志を引き継ぐ」。

　戦後日本の支配者は、労働者が当然持っている労働基本権を踏みにじり、労働組合を文字通りの暴力によって破壊し、無権利状態の非正規、派遣労働者を増やし、労働者の血と汗を自分たちの儲けとしてむしり取ってきた。だから、労働組合幹部は戦争反対を闘えないだけで、労働者はみんな戦争に反対だ。

その裏で、岸信介と反共組織の結託は、安倍政権にまで引き継がれ、実は「選挙」さえ公正な選挙とはいえなかったことが白日の下にさらされた。悪徳商法と洗脳・献金強制によって巻き上げたカネと公称60万の信者の力で行われた「不公正な選挙」。それによって得た権力を行使して強行した「集団的自衛権行使容認」「2015年安保関連法」とは何なのか。海外に派遣された自衛隊員の命に危険があったことを、「日報隠し」という違法行為までして隠ぺいした政府。日本政府は自衛隊員さえ守らない。

労働者市民を守らず、資本家と政治家を守るために、自衛隊の皆さんは命をかけるのか？

皆さんが押すミサイル発射スイッチの先で、中国の少年・少女、子どもたち、無辜の民が命を落とすことを、あなたたちはお子さんにどう説明するのか？　歴史の審判に耐えられるのですか？

　中国ゴビ砂漠で横須賀米海軍基地の12号バースと見立てた地上絵に演習の痕跡が衛星写真で見つかった。ミサイルによる戦争の時代に、基地は標的だ。軍隊は住民を守れない。自衛隊は住民を守れない。ご自分の家族さえ守れない。

　戦争を欲しているのは、戦争で儲かる資本と、おこぼれを頂戴する政治家だ。

自衛官も労働者市民も捨て駒だ。世界の労働者と団結し、戦争をとめよう。

自衛隊員の皆さん、私たちとともに戦争をとめよう。心から訴える。

　防衛省・自衛隊幹部は、この申入れを全隊員に開示することを要請する。

 

具体的には

　1）比与宇弾薬庫へのミサイル・弾薬の搬入を中止すること。

　2）過去の戦争は「自衛」を口実に展開され、自国民310万、アジアの人々2000万人の命を奪った反省を踏まえ、自衛官は中国を挑発する軍事訓練を拒否し、全ての戦闘行為を拒否すること。

　以上、要請する。

 

2022年8月24日

 

改憲・戦争阻止！大行進 神奈川、改憲・戦争阻止！大行進 横須賀

　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先）改憲・戦争阻止！大行進 神奈川 事務局長 品川孝司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先省略